ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

職場におけるハラスメント（セクシュアル・マタニティ・パワー・カスタマー・その他）対策として、管理本部内に専用の相談窓口を設けています。
相談者はハラスメント防止規程により保護され、窓口では相談を受け次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。また、コンプライアンス部と顧問弁護士事務所に内部通報窓口を設けており、ハラスメントに関する通報を受けた場合は内部通報規定に則って適正に対応します。
ハラスメント防止に向けた取り組みとしては、通報窓口に寄せられた内容などを踏まえた動画を作成し、問題行為の気づきと相談・通報の重要性を周知するとともに、研修において「対話の必要性」や「予防と解決の重要性」などについて啓発活動を実施しています。

女性社員の登用については、DE＆Iに関する基本的な考え方に基づき、社員本人のニーズを把握しながら、管理職やより高度な専門技能を要する職務に就くための動機付けや職務教育などの施策を進めています。女性活躍推進法に基づく行動計画（期間：2025年4月1日～2028年3月31日）では、管理職に占める女性労働者の割合を2028年3月末までに6％以上を達成することを目標としています。2026年3月末時点での割合は3.8％となりましたが、2030年度までにさらに10％へ引き上げることを目指しています。

「10年プラン2035」に掲げた「キャリアプロフェッショナル人材」を育成するべく、役割意識の醸成、リーダーシップ・マネジメント等の習得に加え、より高い視座と広い視野を備えた人材を輩出することを目指しています。2024年度から2025年度にかけては、女性管理職候補者とその上司に向け、研修を複数回実施しました。

今後も、女性社員が活躍できる職場環境づくりのため、ライフイベントに合わせて本人の意思を尊重しつつ、キャリア形成の停滞を最小限に抑える施策の充実を図るなど積極的な支援策を実施しながら、社員のモチベーションと能力の向上を図っていきます。あわせて、社員が働きがいを持ってキャリアアップできるよう、人材育成の環境を整備するとともに、社内の各部門で連携しながら適材適所への任用を進めていきます。

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録しています。

国内の支社・支店では、女性社員が自ら立ち上げ運営する「女性活躍ワーキンググループ」の活動をスタートしました。当事者の目線から、働きやすい職場を目指した環境改善や整備をはじめ、女性社員の妊娠・出産などのライフイベントに応じて無理なく働き続けられる、多様な働き方やキャリア形成の在り方などを検討し、社員全員にとって働きがいのある職場・会社にするための提案活動を進めています。

「設備女子会」への参加

当社では、多様な知見などを得るため、女性活躍ワーキンググループの活動を社内にとどめず、社外にも積極的に展開しています。
その一環として、一般社団法人建築設備技術者協会が運営する「設備女子会」にも参加し、業界内で活躍する女性技術者との交流を深めています。得られた知見やネットワークは社内にも還元し、女性社員がより能力を発揮できる職場環境づくりに活かしていきます。

「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」に参画

当社は、イノベーション加速に向けてDE&Iを積極的に推進し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。
その一環で、当社は、東京都が主催する女性活躍や登用に向けた経営者の意識や職場文化の変革を促す社会的ムーブメント醸成を目指した「東京女性未来フォーラム」の共同宣言に賛同しています。また、「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」に参画し、女性活躍のための取り組みを展開しています。

社員にとって、仕事は暮らしを支え生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に家族や友人・趣味にかける時間も生活に欠かせないものであり、その調和がとれた状態でこそ、人生の生きがいや喜びは倍増すると考えます。この仕事と生活の調和は、当社の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものと考えます。
社員が、仕事と私生活を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しています。

両立支援のひろば「一般事業主行動計画公表サイト」に登録しています。

社員が仕事と育児を両立できる働きやすい環境を整え、すべての社員が能力を発揮できるよう、女性社員はもちろんのこと、男性社員に対しても育休の取得推進を図っています。2025年度の育児休業取得率は女性社員66.6%、男性社員69.0%となりました。当社ではパートナーとの良好な関係性の構築や家族のウェルビーイング向上を見据え、取得期間14日以上の育児休業取得率を指標としていますが、2025年度は63.6%となり、2年連続で向上しました。これはパルスサーベイの結果から、当社の課題が両立支援制度の周知であると認識し、社内報を通じた周知や育児ハンドブックの制作、インフォメーションでの通知など、制度を活用しやすいよう社員に働きかけたことによるものと捉えています。なお近年は、過年度の育児休業対象者へのヒアリングを実施し、その結果を施策検討に活用するなど、社員誰もが育児に参画できる環境の整備や充実を図っています。

当社では、障害者の活躍推進として、国内主要事業所での雇用に加え、山梨県甲府市および長野県長野市の「指定障がい者福祉サービス事業所」と連携し、リモート雇用に取り組んでいます。当社で直接雇用し、勤務場所の提供と支援を「指定障がい者福祉サービス事業所」で行うことで、安心して働ける環境が実現しています。

当社では、年齢を問わず多様な人材の活躍を推進しています。2023年4月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、同時に60歳から64歳の間で選択定年制を導入しました。個人のライフプランや健康状態に合わせて定年年齢を自ら選択できる制度にすることで、やりがいと安心感を持って働くことができる環境の整備をしています。

社員がいきいきと仕事と暮らしの両立を図っていくためには、その生活形態に合わせて活用できる福利厚生制度の充実と不測の事態が生じても経済的な基盤を確保し、安心して暮らせる環境を整えることが必要と考えています。