健康経営の推進

当社では社是・創業理念である「顧客第一」とともに、企業経営の目的として「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」と「魅力ある会社づくり」との企業理念を1970年に制定しています。

効果的なさまざまな健康施策を継続的に実施し、当社の社員一人一人が健全な心と体を保つとともにその意欲を充実させ、個人の創造性・活動性を高めていきます。このことにより、企業組織全体の活力を維持・増進させ、この企業理念にある「永続的に成長し、社会に貢献できる会社づくり」と社員とその家族にとって「魅力ある会社づくり」を進めていきます。

代表取締役社長
加藤 考二

社長を健康管理責任者とし、取締役専務執行役員・管理本部長を健康施策推進責任者に任命しています。本社人事部が健康経営施策を推進する中心的な機能を有し、統括産業医・各地区産業医・保健師・各地区衛生委員会・当社グループ健康保険組合・組織風土改善委員会とともに、健康経営宣言に掲げた社員の健全な心と体の保持、意欲の充実を図っていくため、さまざまな社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行っていきます。

統括産業医は、各地区の衛生委員会と一体的に活動を行っている地区産業医の全社的な機能統一を図りながら連携活動を行うとともに、当社の業態・社員の勤務形態の特性などから表出する当社社員に特徴的な健康課題を見極め、それらの健康課題の改善のための医学的見地から経営層や社内の健康施策推進機能を担う各機能部門へ提言を行うとともに、定点モニタリングを行っています。

当社では全国7本支店に安全衛生委員会を組織し、社員の健康の保持増進に対する基本対策と実施計画の作成とその実施を目的に、主に現場安全を協議する安全委員会とは別個の組織体として、衛生委員会を運営しています。

本社議長に取締役専務執行役員・管理本部長を置き、社員の健康管理・維持増進に向けた指針を策定しています。また本社に配置された統括産業医との連携のもと、全社的な医学的な見地からの健康管理指針・疾病予防など社員の健康管理全般についての提言を行っています。毎月一度衛生委員会を各地区にて開催し、二次健診を含む健診受診促進、タイムリーな課題や話題を取り上げ産業医による講話などを行っています。また地区産業医は、心身不調者や労働過多の社員に対する直接面談による健康相談と健康診断結果の要所見者に医学的な指導や特定保健指導の勧奨などを行っています。

当社グループ子会社4社を含む職員とその家族を被保険者・被扶養者として、独立の健康保険組合を2014年に設立しています。
当健康保険組合に常勤保健師を配置し、管理本部・人事部と連携のもと、外部の医療機関や医療サービス提供機関を活用しながら、その家族の健全な心と体の維持・増進のために健康調査やデータ分析を行い、さまざまな健康施策を提言し実施しています。具体的には、健康診断・特定保健指導・健康相談窓口運用・生活習慣病予防活動（禁煙外来・血圧測定励行促進・ウエアラブル端末活用による健康指標モニタリング）などの健康施策を実施中です。

組織風土改善委員会の委員は各支店にて社員から職場環境や就労状況について、地区に所属する社員代表としてさまざまな意見や情報を収集し、地区衛生委員会に提言を行っています。

当社業態と社員の勤務形態から現れる特徴的な健康課題に着目し、その改善に向けて特に重点的な施策を実施しています。
社員の健全な心と体の維持・増進のための当社の健康課題として、下記の4つの課題を取り上げています。この課題の予防と改善のための具体的な施策の策定とその効果検証指標を定め、その費用対効果も含めて継続的な健康推進活動を実施していきます。

健康経営戦略マップ

過重労働は医学的にも心身の不調を訴える大きな原因の一つであるとされており、当社においてもこの状況の改善が求められています。

生活習慣の不適切さに起因するメタボリックシンドロームが、糖尿病・心臓病・脳疾患などの重篤な疾病発症の原因であり、この状況の改善を図っています。

※一般定期診断、禁煙外来投資額、一人あたりの年間医療費　以外は40歳以上

メンタル不調に陥ると正常な業務遂行が困難となり、私生活にも大きな影響を与えることが考えられます。そうした不調の兆しのある社員を早期に見極め、その就労環境や人間関係を是正していくことが求められます。
また以下のような段階ごとのメンタル不調予防の措置を講じています。

大気社グループの健康保険組合に健康・こころのオンライン「健康相談ダイヤル24」を開設し、社員や家族の心身の不安や悩みに、年中無休・24時間体制で経験豊かな医師、保健師、看護師、管理栄養士などの専門相談スタッフが素早く、的確にサポートしています。
また、改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度導入と同時に、社員が自らの心の状況に向き合い対処できる機会を提供し、支援できる仕組みを整えています。外部機関を活用したストレスチェックの集団分析データから部署ごとにその職場の職務内容や社員構成内容に合わせて「職場改善プラン」を策定し、各部門長が推進責任者となって部門全体の職場環境の改善活動を行っています。

社員やその家族の心身両面の健康増進を図るとともに、就業相談や健康相談、健康相談窓口を通じた医療機関の紹介など心身不調の予防と早期改善・回復を目指した対応を行っています。
心身健康の保持と不調者の早期回復を実現するため、当社の休暇・休業制度・柔軟な勤務制度の活用を促しています。