健康経営の推進
健康経営宣言
当社ではOur Philosophy「顧客第一」および、企業理念として「産業社会の高度化と地球環境との調和を図り、人々の豊かな暮らしに貢献する。」と「エンジニアリング企業として世界中の現場で最適な解を創り出す。」を制定しています。
大気社グループは、グローバルに持続的な成長をしていくために、人的資本を「競争力の源泉」の中核と位置づけています。OUR PHILOSOPHYである「顧客第一」を貫き、PURPOSE「大気をまもり、未来をひらく。」を実現するには、社員一人ひとりのユニークな発想と多様性が尊重され、学び合い、支え合いながら、その力を組織の総力へと高めていくことが不可欠です。
その基盤として私たちは、社員同士のつながりや信頼を育む「社会的な健康」と「心身の健康」の保持・増進を重要な経営戦略として位置づけ、健康経営を推進します。具体的には、社員のウェルビーイング向上に継続的に取り組むとともに、家族の健康保持・増進も支援し、誰もが安心して挑戦できる環境づくりを進めます。
そして、社員一人ひとりの力を最大限に引き出し、イノベーションが生まれる健康風土を醸成することで、私たちの技術と創意を通じて、顧客の幸福と人々の豊かな暮らしに貢献してまいります。
代表取締役社長
長田 雅士
「健康経営優良法人2026 大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されています。
健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で「『社員の健康管理』を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」を顕彰する制度です。
当社は2021年より6年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。
社員の健康推進体制
社長を健康管理責任者とし、常務執行役員管理本部長を健康施策推進責任者に任命しています。人材開発部が健康経営施策を推進する中心的な役割を担い、統括産業医・各地区産業医・保健師・各地区衛生委員会・当社グループ健康保険組合・組織風土改善委員会と連携して取り組んでいます。
健康経営宣言に掲げた社員の健全な心と体の保持と意欲の充実を図るため、社員向けにさまざまな健康施策を立案・実施するとともに、その効果を検証し、継続的な改善を行っていきます。
統括産業医
統括産業医は、各地区の衛生委員会と一体的に活動を行っている地区産業医の全社的な機能統一を図りながら連携活動を行うとともに、当社の業態・社員の勤務形態の特性などから表出する当社社員に特徴的な健康課題を見極め、それらの健康課題の改善のための医学的見地から経営層や社内の健康施策推進機能を担う各機能部門へ提言を行うとともに、定点モニタリングを行っています。
衛生委員会
当社では全国8本支店に安全衛生委員会を設置し、社員の健康保持・増進に関する基本方針および実施計画の策定と、その実行を目的として運営しています。また、主に現場の安全について協議する安全委員会とは別組織として、衛生委員会を運営しています。
本社の衛生委員会では、常務執行役員管理本部長を議長とし、社員の健康管理および健康の維持・増進に向けた指針を策定しています。また、本社に配置する統括産業医と連携し、全社的かつ医学的な観点から、健康管理の指針や疾病予防を含む社員の健康管理全般について提言を行っています。
各地区の衛生委員会は月に1回開催し、二次検査を含む健診受診の促進に取り組むとともに、その時々の状況に応じた健康課題やテーマを取り上げ、産業医による講話などを実施しています。さらに地区産業医は、心身の不調がみられる社員や過重労働となっている社員に対する面談・健康相談を行うほか、健康診断で所見のあった社員への医学的な指導、特定保健指導の受診勧奨などを行っています。
グループ健康保険組合
当社では、グループ会社4社を含む社員とその家族を被保険者・被扶養者とする独立した健康保険組合を2014年に設立しています。 管理本部・人材開発部と連携し、外部の医療機関や医療サービス提供機関も活用しながら、社員とその家族の心身の健康の維持・増進に向けて、健康情報の収集・分析を行うとともに、さまざまな健康施策の企画・提言・実施に取り組んでいます。 具体的には、健康診断や特定保健指導、健康相談窓口の運用に加え、生活習慣病の予防に向けた取り組みとして、禁煙外来の利用促進、血圧測定の励行、ウエアラブル端末を活用した健康指標のモニタリングなどの施策を実施しています。
組織風土改善委員会
組織風土改善委員会の委員は各支店にて社員から職場環境や就労状況について、地区に所属する社員代表としてさまざまな意見や情報を収集し、地区衛生委員会に提言を行っています。
社員の心身の健康増進に向けた重点施策
当社業態と社員の勤務形態から現れる特徴的な健康課題に着目し、その改善に向けて特に重点的な施策を実施しています。
社員の健全な心と体の維持・増進のための当社の健康課題として、下記の4つの課題を取り上げています。この課題の予防と改善のための具体的な施策の策定とその効果検証指標を定め、その費用対効果も含めて継続的な健康推進活動を実施していきます。
- 長時間労働対策
- 生活習慣の改善
- メンタルヘルスの向上
- ワークインライフ支援
健康経営推進体制はこちらをご覧ください。
長時間労働対策
過重労働は医学的にも心身の不調を訴える大きな原因の一つであるとされており、当社においてもこの状況の改善が求められています。
| 目標 | 建設業界には2024年度に時間外労働月45時間以内とすることが法的に求められており、この実現を一つの目標として、長時間労働の低減を目指しています。 |
|---|
詳しくは「長時間労働対策」ページをご覧ください。
生活習慣の改善
生活習慣の不適切さに起因するメタボリックシンドロームが、糖尿病・心臓病・脳疾患などの重篤な疾病発症の原因であり、この状況の改善を図っています。
- 特定保健指導受診率の向上
- 単なる受診勧奨を行うのではなく、特定保健指導を受けるべき要観察者の事情や考え方も理解しながら、個々の事情に合わせた対応を取り、ひとつひとつ受診率の向上を目指していきます。
- 血圧管理
- 血圧計の主要事業場への配布と血圧測定指導を実施し、社員の健康度の把握と社員の健康意識の向上を目指しています。
- 禁煙推進
- 禁煙を望む喫煙者に対し、禁煙外来指導と費用全額補助による禁煙実現の支援を行っています。全拠点にて「禁煙タイム」や「禁煙デー」を設け、喫煙しない生活習慣の定着を目指しています。
禁煙キャンペーン実施率(2025年度) 3.0%(実施者8人/喫煙者267人)
- 運動促進の支援
- 年に2回、ウォーキングイベントを開催し、広く全社員に参加を促しています。2025年度の参加率は13.6%でした。また、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた 積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー2026」に認定されています。
ヘルスリテラシー(健康情報を理解し、適切に活用する能力)の向上
健康セミナー(運動・食事・喫煙・メンタルヘルス・感染症予防・過重労働対策・睡眠・肩こり・腰痛・アルコール依存症・女性の健康課題・ワークライフバランス・高齢従業員・治療と仕事の両立)を実施しています。あわせて、セミナー動画や関連資料を社内イントラネットに掲載し、社員がいつでも視聴・閲覧できる環境を整備しています。さらに、ヘルスリテラシー向上を目的とした理解度チェックを行い、社員の健康増進に取り組んでいます。
| アルコール依存症に関するセミナー参加率 | 8.7% |
|---|---|
| 女性特有の健康セミナー参加率 | 19.1% |
「健康セミナー」実施結果
社員の健康づくり目標と健康状態(40歳以上)
| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| 適正体重維持者率 ※1 | 56.6% | 63.0% | 55.1% |
| 喫煙率 | 26.8% | 25.0% | 28.1% |
| 運動習慣者比率 ※2 | 27.9% | 30.0% | 31.4% |
| 睡眠による十分な休養が取れている人の割合 | 57.2% | 61.0% | 61.2% |
| 飲酒習慣者率 ※3 | 22.2% | 20.0% | 18.4% |
| 血圧リスク者 ※4 | 0.5% | ー | 0.8% |
| 血圧リスク者治療継続率 ※5 | 90.7% | ー | 88.1% |
| 血糖リスクと考えられる人の割合 ※6 | 0.5% | ー | 0.5% |
| 糖尿病管理不良者率 ※7 | 1.5% | ー | 1.7% |
| 重症化予防保健指導者数 | 0人 | ー | 0人 |
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※1BMI18.5~25未満の人の割合
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※21週間に2回、1回当たり30分以上の運動している人の割合
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※3飲酒頻度および飲酒量が一定の基準(男性:毎日2合以上、女性:毎日1合以上など)を超える者の割合
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※4収縮期血圧が180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上の人の割合
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※5高血圧により治療中の者÷(高血圧により治療中の者+高血圧で治療が必要だが未治療の者)
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※6空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合
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※7HbA1cが8.0%以上の人の割合
| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| 一般定期健診受診率 | 100% | 100% | 99.9% |
| 特定保健指導該当者率 | 23.0% | ー | 21.3% |
| 特定保健指導実施率 | 42.0% | 45.0% | 48.5% |
| 精密検査受診率 | 40.2% | 60.0% | 49.6% |
| 禁煙外来投資額 | 71,500円 | 110,000円 | 44,000円 |
| 禁煙プログラム参加者 | 13人 | 10人 | 8人 |
| 一人当たりの年間医療費 | 140,000円 | ー | 167,000円 |
メンタルヘルスの向上
メンタル不調に陥ると正常な業務遂行が困難となり、私生活にも大きな影響を与えることが考えられます。そうした不調の兆しのある社員を早期に見極め、その就労環境や人間関係を是正していくことが求められます。
また以下のような段階ごとのメンタル不調予防の措置を講じています。
- 一次予防:メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組み
- 社内研修などにより社員の認識を高めています
- 二次予防:早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み
- 不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います
- 三次予防:病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み
- 不調者発生の場合には、管理本部人材開発部が即時対応し、復職までフォロー・支援します
大気社グループの健康保険組合に健康・こころのオンライン「からだとこころの健康相談」を開設し、社員やその家族の心身の不安や悩みに、年中無休・24時間体制で経験豊かな医師、保健師、看護師、管理栄養士などの専門相談スタッフが素早く、的確にサポートしています。
また、改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度導入と同時に、社員が自らの心の状況に向き合い対処できる機会を提供し、支援できる仕組みを整えています。
外部機関を活用したストレスチェックの集団分析データから部署ごとにその職場の職務内容や社員構成に合わせて「職場改善プラン」を策定し、各部門長が推進責任者となって部門全体の職場環境の改善活動を行っています。
ストレスチェック制度では法的な制約で把握できないメンタル不調と思われる社員に対し、早い段階での相談・指導や治療に結びつけることを目的として、アンケート調査「心の健康調査」を2021年より実施しています。
メンタルヘルスケア活動結果
| 項目 | 2024年度実績 | 2025年度目標 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検率 | 98.0% | 100% | 97.3% |
| 高ストレス者割合 | 5.1% | 5.0% | 6.0% |
生産性およびワークエンゲージメント
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 一人当たりの月間平均所定外労働時間 | 41時間 | 34時間 | 28時間 |
| 疾病による休職の状況 ※1 | 13人 | 16人 | 16人 |
| アブセンティーズム ※2 | 2.81 | 2.65 | 1.51 |
| プレゼンティズム ※3 | 25.5 | 22.0 | 21.0 |
| ワークエンゲージメント ※4 | 62.0 | 64.1 | 65.1 |
| 平均勤続年数 | 15.9年 | 15.7年 | 15.2年 |
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※1メンタルヘルス不調者も含む
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※2私傷病による欠勤・休業の日数の全従業員平均(2025年度:総日数2,735日/全従業員数1,812人)
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※3東大1項目版を用い、病気やけががないときの仕事の出来栄えを100%としたとき、過去4週間の自身の評価(1~100%の中で評価した平均値)。2025年度のストレスチェック対象者数は1,845人、回答率は97.3%。
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※4仕事に関連するポジティブで充実した心理状態。活力・熱意・没頭の質問項目に対する社員の良好な回答割合を表示。2025年度のストレスチェック対象者数は1,845人、回答率は97.3%。
ワークインライフ支援
社員やその家族の心身両面の健康増進を図るとともに、就業相談や健康相談、健康相談窓口を通じた医療機関の紹介など心身不調の予防と早期改善・回復を目指した対応を行っています。
心身健康の保持と不調者の早期回復を実現するため、当社の休暇・休業制度・柔軟な勤務制度の活用を促しています。
支援制度および有給休暇の取得実績
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 産前産後休業取得者数 | 3人 | 4人 | 3人 |
| 男性育児休業休取得者数 | 31人 | 35人 | 55人 |
| 介護休暇利用者数 | 1人 | 7人 | 3人 |
| 平均年次有給休暇取得率 | 69.8% | 67.3% | 62.8% |
健康施策の拡大
お取引先さまなど、他社へ当社の健康施策や健康動画を紹介したり、イベントなどを共同で開催するなど、健康経営の普及に努めていきます。
2024年12月には、「ACTION!セミナー」(健康経営優良法人認定事務局(日本経済新聞社)主催)において当社の取り組みを発表しました。
発表資料(一部)