長時間労働対策
過重労働は医学的にも心身の不調を訴える大きな原因の一つであるとされており、当社においてもこの状況の改善が求められています。
| 目標 | 建設業界には2024年度に時間外労働月45時間以内とすることが法的に求められており、この実現を一つの目標として、長時間労働の低減を目指しています。 |
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- 長時間労働対策会議
- 当社における働き方改革の最重要課題の一つとして、長時間労働対策を挙げています。
2017年に同会議を立ち上げ、現在は経営企画本部副本部長を議長とし経営企画本部が全社的な施策推進の責任部署として運営しています。各事業部本部の幹部社員や風土委員会が会議メンバーとして、対策案を策定しその実施と効果の検証、および、活動事例の紹介や展開を行っています。
- 現場支援室の設置と拡充
- 施工管理業務は、一般的に長期の施工期間の中で繁忙度が一定ということはありません。多忙な時期に業務分担し支援を行える要員を計画的に追加配置することにより、特定の社員が労働過多となることを回避することができます。現場支援室を設置し、技術職社員や事務職社員をプールすることにより、繁忙期が予想される現場を機動的に支援することで業務負荷の平準化効果が表れてきています。
- DXツールの活用による生産性の向上
- 例えばBIMやVR技術を含むDXツールを活用し設計から施工まで横断的で一体的な業務運用を推進するといったように、日々進歩する視認技術・通信技術・解析技術を積極的に取り入れ、施工現場の作業工数の低減・効率化を図り、社員の労働負荷の低減を目指しています。
- 勤務間インターバル制度の活用
- 2019年4月にインターバル制度を導入し、終業時間から8時間のインターバルを設けることで、長期間労働を行った社員の休息時間を確保しています。
- テレワーク制度の導入と拡充
- 2020年4月にテレワーク制度を導入し、その推進を図っています。
当社ではモバイルワークは過去から普及が進んでいましたが、今回在宅勤務とサテライトオフィス勤務に着目してルール整備を行い、制度化しました。特に社員の労働環境保全と情報管理を主眼にして働き方ルールを定め、引き続き効率的な就労環境を整えられるように制度改善を図ります。
