人材採用・人材育成

人材採用

社員の年齢構成の将来予測および長期的な事業計画を踏まえて採用計画を策定し、積極的な採用活動を行っています。また、人材の流出を抑制するため、離職者の在籍時の就業環境や離職理由を把握・分析し、社内環境の整備等の施策に取り組んでいます。さらに、外国人留学生を中心とした新卒・キャリア採用に加え、海外拠点から日本への出向・短期派遣等の人的交流を通じて、日本国内組織のグローバル化対応力の強化を進めています。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

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項目 2023年度 2024年度 2025年度
正規雇用労働者の中途採用比率 14% 17% 21%

人材育成に関する基本的な考え方

AsIs
キャリア開発支援制度を拡充して社員の長期的なキャリア形成に資する仕組みへ見直すことで、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。キャリアプロフェッショナル人材のうち経営マネジメントについては、必要な能力・資質の習得を目的とした大気社リーダーシッププログラムを実施し、執行役員候補者(プール人材)の着実な積み上げを図っています。
ToBe
10年プランの実現に向けてグローバルな人的資本を「競争力の源泉」の中核と位置づけ、人材ポートフォリオ・マネジメントを基軸に、成長を支えるキャリアプロフェッショナル人材の質的・量的な拡充に取り組んでいきます。キャリアプロフェッショナル人材を計画的に育成し、企業価値向上につながる自律的な学びと成長を支援する環境整備を進めていきます。

キャリア開発支援制度

当社は、2018年より導入していたキャリアプラン制度を見直し、2025年9月より「キャリア開発支援制度」として拡充しました。
本制度では、社員一人一人が個性や強みを活かし、主体的かつ長期的にキャリアを築けるよう、キャリアを3つのステージに分け、各ステージに応じた支援体制や教育機会を整備しています。特に10年目以降は、社員が自身の成長と価値の最大化を目指して、4つの「キャリアプロフェッショナル人材」から目指す方向を選択できる仕組みを導入しました。キャリアの方向性は、環境や価値観の変化に応じて柔軟に見直すことが可能です。

大気社キャリアステージ

当社は、全社員に共通する人材マネジメントの指針として「大気社キャリアステージ」を定義し、人材育成の方向性を明確にしました。今後は、このキャリアステージと、キャリアプロフェッショナル人材の4区分を軸に、採用・育成・配置・登用を一体的に推進し、計画的な人材輩出の基盤構築を進めていきます。

第1ステージ(「大気社キャリアステージの全体像」のStage①)では、知識・知見の集積期間として、キャリアパスモデルに基づいて知識・経験・スキルを体系的に習得します。第2ステージ(Stage②)では、キャリアの実践・確立期として、4つのキャリアプロフェッショナル人材のいずれかを目標に掲げ、あるべき姿からバックキャストして必要な知識・経験を自ら設計し、主体的な行動につなげます。第3ステージ(Stage③)では、キャリアプロフェッショナルとしての成長を前提としつつ、環境や価値観の変化に応じてキャリアの方向性を柔軟に見直すことが可能です。第4ステージ(Stage④)は、経営を担う中核層である執行役員とその候補者(プール人材)を中心としたステージです。

エンゲージメントサーベイの結果、長期的なキャリア形成に関する課題が明らかになったことを踏まえ、キャリア開発支援制度の運用改善を進めています。中長期の視点から、社員が「ありたい姿」や「挑戦したいこと」を自ら申告し、会社と共有する仕組みへと見直すことで、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進します。具体的には、キャリアプラン制度、社内公募制度、海外トレーニー制度等を通じて社員の挑戦を支援し、適材配置の促進により生産性・創造性の向上を図ることで、企業価値の向上、エンゲージメントの向上および離職率の低下を目指しています。

さらに、キャリアプランシートや面談プロセスの見直しを行い、社員が安心してキャリアについて相談できる体制を強化しています。社員の成長を目的とした組織的な支援を通じて、社員一人一人のキャリア実現をサポートしていきます。

教育研修体系

社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、「プロジェクトやチームのマネジメント能力」「お客さま・お取引先さま・上司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向上を目指した育成研修制度を整備し運営しています。当社が社員にとって必要と考える知識吸収やスキル取得に役立つ研修カリキュラムを今後も継続的に改善し、それぞれの階層や職責に応じた育成の狙いに基づいた研修を進めていきます。


海外トレーニー制度

当社では、今後のグローバル事業の拡大を担う人材を早期に育成することを目的として、30代前半までの若手社員を対象に、一定期間、海外拠点へ派遣する「海外トレーニー制度」を設けています。「10年プラン2035」に掲げる「グローバル化対応力」の強化の取り組みの一つとして、社員の挑戦を奨励し、人材・組織の活性化を図ります。2026年度は、第4期生として4名が2か月の国内研修(フィリピンでの語学研修を含む)を経た後、マレーシア・ベトナム・タイ・フィリピンに派遣され、10か月間の研修に取り組んでいます。

海外研修生の育成

当社では、海外拠点のナショナルスタッフが現地メンバーを直接指導できる人材となることを目指して、海外拠点の経営幹部候補者を研修生として日本に招き、2年間の研修を実施しています。研修では、語学に加え、座学やCAD実習、現場実習を行っています。

高度専門人材の認定

経営環境が目まぐるしく変化する中、当社は他社との差別化を図り、特化した技術を強みとし、新たな価値を生み出す企業へと進化していく必要があると考え、「技術の大気社」を永続的に伝承する枠組みである「高度専門人材認定制度」を導入しました。

この制度は、キャリア開発の目標である「社員一人一人がプロ意識を持ち、市場価値の高い人材になる」という方針を具現化することを目指し、分野ごとに技術高度専門人材のTOP(卓越したスキルと実績を持つ人材)を定め差別化を図っています。

2025年度高度専門人材認定者数
技術部門シニアエキスパート 4名
技術部門エキスパート 11名
技術部門シニアスペシャリスト 5名
技術部門スペシャリスト 5名

公平・公正な評価

当社の人事評価制度は、公平・公正の理念のもと、行き過ぎた成果主義が陥りがちな業績数値結果だけの社員評価ではなく、社員個々の長期的な成長目標に対してどの程度能力を伸ばせたかという観点とともに、周囲を巻き込みながら、未知の事にも挑戦心を持って意欲的に取り組み、努力と工夫を重ねたかとの観点とともに、当社の付加価値創造と社会貢献がいかにできたかを重視する制度で、人事考課を行っています。
階層ごとに等級定義に基づいた評価定義を定め、社員が属する等級に求められる要件に対する到達度合いを絶対評価を行う評価体系となっています。
期初には、社員とその上司が面談を通して職務目標や自己成長目標の設定を行い、各月には目標達成のために月次のPDCAサイクルを意識して上司との月次対話を実施し、社員の育成と指導を図っています。期末に行われる人事考課にあたっては、各社員に必要とされる能力や熱意・行動、業績への貢献度で評価し、人材育成につなげるため、評価結果を本人にフィードバックしています。

グローバルな人材育成

当社は現在、19の国と地域に28社の海外連結子会社を有し、海外連結売上高が全体の50.4%を占めています。2026年3月31日時点の社員数も、国内単体1,824人に対して海外社員数は3,701人と、世界で活躍する社員数が国内を大きく上回っています。

こうした環境の中、グローバル市場におけるさらなる変化や成長に迅速に対処すべく、経営体制の現地化への移行を段階的に進めており、2026年度は、海外連結子会社28社のうち7社で、現地法人社長にナショナルスタッフを任命しています。

また、シンガポールのアセアン地域管理部では、当社グループの成長戦略を支える海外拠点の経営管理に関わる人材の計画的な育成・確保に向けた取り組みを進めており、順次運用を開始しています。ナショナルスタッフが、自ら立案した事業戦略に基づいて主体的に組織運営を担えるようになることを目指しています。

これまで海外子会社が個別に実施してきた育成プログラムの見直しを進め、経営層向けの共通プログラムと海外子会社別・階層別の個別プログラムを整理・体系化することで、より効果的な人材育成をグローバルに展開していきます。グループ共通の人材データベースを「技術カルテ」として整備し、技術系社員の保有資格、実務経験、プロジェクト経歴を可視化するとともに、適切な人員配置の実現を目指します。技術人材育成の観点からは、不足する経験・スキルを把握し、計画的な教育・育成およびジョブローテーションに活用することを視野に入れています。共通フォーマットで拠点間の人材情報を管理することで、各社の技術力や人材構成を把握し、グループ全体での人材育成や、海外子会社間の連携や交流をさらに深めていきます。これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と組織運営の効率化を図っていきます。