大気社グループサステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドライン

当社グループは、「創業理念」「企業理念」のもと社会課題に対して積極的に取組むことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業価値の向上ならびに持続的な成長を目指しています。

本方針は、環境や社会に配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな事業活動を行っていく上で、当社グループの調達活動において守るべき基本的な事項を「サステナブル調達方針」として、同方針に基づき調達先に実践を求める事項を「サステナブル調達ガイドライン」として定めています。

持続可能な成長のためには、お取引先さまとのパートナーシップや相互信頼が何より重要と認識しております。お取引先さまにおかれましても当社の方針をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

大気社グループサステナブル調達方針

1.法令等の順守

事業を展開する国・地域で適用されるすべての関係法令を順守するとともに、国際規範を尊重します。

2.公平・公正な取引

公正・公平な取引を行い、腐敗や汚職行為の防止に努めます。

3.品質の確保

顧客の信頼と期待に応えるため、高品質かつ安全性・性能に優れたシステムやサービスを提供します。

4.人権の尊重

すべての事業活動において人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメント、児童労働・強制労働を禁止します。

5.労働安全衛生の確保

労働者にとって安心・安全な労働環境への維持・向上に努め、労働災害の発生を防止します。

6.環境への配慮

地球環境の保全と環境負荷の低減に努めます。

7.情報セキュリティの徹底

事業活動において知り得た機密情報や個人情報は、適切な管理体制のもと厳正に取り扱い、漏洩防止を徹底します。

8.災害時の事業継続体制

事業継続マネジメントにより、サプライチェーン全体の強靭化を促進し、災害時の体制強化に努めます。

大気社グループサステナブル調達ガイドライン

1.法令等の順守

  1. 事業を展開する国・地域で適用されるすべての関係法令を順守するとともに、国際規範を尊重すること。

2.公平・公正な取引

  1. 新規取引先に対して、常に門戸を開放し誠実な対応を行うこと。
  2. 取引先の選定は、購買品質(仕様・性能・納期・価格等)の評価に基づいて行い、価格交渉は過去の実績や現在の市場環境など合理的な根拠に基づいて行うこと。
  3. 贈賄および不当な利益供与・便宜供与を禁止し、透明性の高い取引を行うこと。
  4. 暴力団などの反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、あらゆる要求を拒否すること。
  5. 大気社グループの事業において、公正な取引を阻害する行為や疑念があれば速やかに通報窓口に相談・通報すること。
  • 内部通報制度の運用にあたっては、通報者に関する情報の秘密保持および通報者が通報を行ったことを理由とした解雇などの不利益な取り扱いの禁止を社内規程に定め、通報者の保護を図っています。

3.品質の確保

  1. 適切な品質管理体制を構築し、製品やサービスにおける品質および安全性の確保・維持に努めること。

4.人権の尊重

  1. 企業活動において、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢などに基づいたいかなる差別やハラスメントも認めないこと。
  2. あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めないこと。
  3. 従業員の結社の自由や団体交渉権など、労働者が持つ権利を尊重すること。
  4. 大気社グループが実施する人権デュー・ディリジェンスに協働して取り組み、事業活動全体における負の影響の防止・軽減に努めること。

5.労働安全衛生の確保

  1. 安全衛生管理体制のもと、安全衛生に関する諸法令や各種の安全基準を順守して、安心・安全な労働環境の維持・向上、社員の心身の健康の保持増進に努めること。
  2. 災害防止活動を行い、労働災害の未然防止を図ること。

6.環境への配慮

  1. 大気社グリーン調達指針に沿って、購入資機材および事務用品のグリーン調達を推進すること。
  2. 省エネ省資源に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の把握・削減に努めること。
  3. リユース・リサイクルを推進し、廃棄物の発生を最小限に抑えること。
  4. 関係法令に則った有害化学物質の管理と環境負荷の低減を目指すこと。

7.情報セキュリティの徹底

  1. 業務上で使用する顧客や取引先、社員の個人情報について、関連法令およびその他の規範を順守し、情報セキュリティの管理体制を構築したうえで厳正に管理すること。
  2. 社内の機密情報や顧客など外部から得た機密情報については適切に取り扱い、情報漏洩を確実に防止すること。

8.災害時の事業継続体制

  1. 緊急時に備えてリスクの特定および評価を行うとともに、災害時の体制強化へ努めること。

[改定履歴]
2026年2月9日 制定