知的財産
当社の事業活動、研究開発活動において創造された発明などを知的財産として保護し、事業への活用を図っています。
基本的な考え方
当社は、最新のテクノロジーをグローバルで共有し、各地域のお客さまに高付加価値のエンジニアリングとして提供するため、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略を一体に推進し、グループ全体で事業経営に直結した知的財産活動を推進しています。
知的財産活動の推進
当社は、2035年に目指すべき姿を「持続可能な社会の構築」に貢献するグローバルエンジニアリング企業と定め、「グリーン化」と「スマート化」を通じて産業革新を牽引することを目標に掲げています。
また技術戦略として、コア技術と基盤要素技術を掛け合わせたイノベーションの創出を掲げています。
当社の「10年プラン2035」および技術戦略の実現に向けて、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の一体化を図る必要があります。
研究開発の成果を着実に権利化し、他社に対する競争優位性を確保するとともに、これを事業へと結びつけることで持続的な収益基盤の強化を図っています。
知的財産の保護と活用
知的財産部を中心に、発明・考案・意匠等に係る特許権などの「知的財産権」、ブランド・営業秘密・ノウハウなどの「知的財産」、人的資本・経営理念・顧客とのネットワーク・技能などの「知的資本」を当社固有の知的資産を認識し、これらを有効に組み合わせて活用することで、企業価値の向上と収益力の強化に努めています。
独自技術に関わる発明については、特許ポートフォリオを戦略的に構築し、事業の競争優位性を確保しています。
また、オープンイノベーションを通じて第三者と共創した発明などについては、共同で特許ポートフォリオを構築し、新規事業の創出を積極的に支援しています。
検証が困難な発明は、ノウハウとして秘匿し、他者の追従を許さない体制を構築することで、さらなる競争優位性を確保しています。
当社は他者の知的財産を尊重します。継続的な他者知的財産の監視・評価を通じて、知的財産リスクの低減および侵害・係争の未然防止に努めています。
イノベーション創出に向けた取り組み
職務発明規程および表彰制度
2022年に職務発明規程を改定し、出願時・権利確定時・実施時に報奨金を支払う規定を大幅に改定しました。さらに、毎年の創立記念式典において、発明者への報奨金授与および社長からの表彰を実施し、社員の創作意欲の向上を図っています。
知的財産教育の実施
全従業員を対象に、知的財産および特許に関する教育を体系的に実施し、知財意識の向上と専門知識の習得を図っています。
「技術の伝承」プロジェクト
当社が培ってきた技術・技能を次世代に伝えることが他社との差別化や企業価値向上につながるものと考え、2023年から「技術の伝承」プロジェクトをスタートさせました。
取り組みの一例としては、現場で活用されている技術を動画形式でまとめ、品質や安全性の向上、現場のロードを軽減するフロントローディングの一つの手法として社内で共有化しています。ベテラン社員が活用しているノウハウ(暗黙知)を形式知化し、技術プラットフォームを充実させることで、知的財産活動の深化を目指していきます。