人権の尊重

当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を最も重要な事項の一つと考え、「大気社行動規範」において基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメントなどの個人の尊厳を損なう行為を行わないことを規定しています。「世界人権宣言」や「労働における基本原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重し、社員やお取引先さまも含め、人権に配慮した事業活動を推進しています。
当社の人権に関する考え方を社員に周知するとともに、内部監査や内部通報窓口を通じて人権の尊重に反する行為を把握し、適切な対応を迅速に取るなどの取り組みを進めています。

2024年5月、当社グループのすべての役員および社員（契約社員・派遣社員・出向社員などを含む当社グループの業務に従事するすべての社員）を対象とした、「大気社グループ人権方針」を策定しました。
当社グループは、企業理念として「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」「魅力ある会社づくり」を掲げ、事業活動を通じてお客さま・協力会社の繁栄、社員の豊かな生活を実現することで社会に貢献するとともに、社員にとって働きがいのある会社づくりを目指しています。
企業理念の実現にあたっては、当社グループの事業活動に関わるすべての人権尊重が不可欠と認識しており、本方針は当社グループが今後も人権を尊重する責任を果たしていくため、事業活動における人権に関する規範として定めたものです。
本方針は、諮問委員会であるサステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会で決議されており、今後の社会情勢や事業活動の変化などに応じて適宜見直しを実施します。

「大気社グループ人権方針」の策定に伴い、2024年に外部の専門家を交え、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めています。

人権マップを作成し、重要な人権課題として以下の6つを特定しました。この結果に基づき、今後重要な人権課題の未然防止・軽減に努めていきます。

2024年12月時点

重要な人権課題（2024年度）	影響を受けるライツホルダー（権利保持者）
	自社従業員	サプライチェーン 上流の従業員	サプライチェーン 下流の従業員	顧客・ユーザー 地域住民
①児童労働、原材料調達
②差別、ジェンダー、DE&I
③労働安全衛生
④労働時間
⑤ハラスメントなど
⑥外国人労働者の権利