温室効果ガス(GHG)排出量の算定

当社は、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な基準「スコープ3」スタンダード※1に従い、企業活動の上流から下流にわたる温室効果ガスを算定しています。
算定・開示にあたっては環境省主催の、個別事業者に対するサプライチェーン排出量関連支援を受け、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠、あわせて、環境省「グリーン・バリューチェーンプラットホーム」※2に取り組みを公開しました。
温室効果ガス排出量は下図の通り、スコープ1、スコープ2、スコープ3から構成されています。

サプライチェーン全体での温室効果ガス(GHG)排出量管理イメージ

「スコープ1、2」の把握

地球温暖化対策に貢献するため、企業には、施工現場や事務所での事業活動で温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。
当社の2020年度の温室効果ガスの排出量は、燃料の燃焼などによる直接排出量スコープ1が1,438t-CO2、電力などの使用にともなう間接排出量スコープ2が1,136t-CO2となりました。今後も、施工現場や事務所での省エネルギーに継続して取り組んでいきます。

スコープ3の内訳

2020年度の当社のサプライチェーンでの温室効果ガス排出量スコープ3は3,870,868t-CO2で、うちカテゴリ11「販売した製品の使用」が最も多く、92.93%を占めています。サプライチェーンでの温室効果ガス排出量のうち、当社が提供する設備の運用段階の排出量が最大であることを踏まえ、省エネルギー性能の高い設備システムの提供にこれまで以上に注力していきます。
また、サプライヤーとの連携を通じてグリーン調達をいっそう推進するとともに、建設副産物の削減と産業廃棄物の適正処理を継続して実施することで、資材などの生産・運搬・廃棄にともなう温室効果ガス排出を抑制し、地球環境保全に貢献していきます。

スコープ1:0.04%、スコープ2:0.03%、スコープ3:99.93%。カテゴリ1:5.89%、カテゴリ2:0.03%、カテゴリ3:0.01%、カテゴリ4:0.57%、カテゴリ5:0.08%、カテゴリ6:0.11%、カテゴリ7:0.01%、カテゴリ11:93.2%。

スコープ1

排出量(t-CO2 1,438

スコープ2

排出量(t-CO2 1,136

スコープ3

排出量(t-CO2 3,870,868

左右にスワイプ可能です

カテゴリ 算定方法 排出量(t-CO2
カテゴリ1:購入した製品・サービス 原材料・資材の調達量(金額データ)から算定 218,253
カテゴリ2:資本財 設備投資金額から算定 1,773
カテゴリ3:スコープ1、2に含まれない燃料
およびエネルギー関連活動
購入した電気、燃料の量から算定 388
カテゴリ4:輸送・配送(上流) 調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定 22,998
カテゴリ5:事業から出る廃棄物 発生した廃棄物の種類別排出量から算定 1,417
カテゴリ6:出張 移動手段別の出張旅費金額から算定 24,817
カテゴリ7:雇用者の通勤 従業員への交通費支給額から算定 369
カテゴリ8:リース資産(上流) スコープ1、2で算定済み
カテゴリ9:輸送、配送(下流) 該当する活動なし
カテゴリ10:販売した製品の加工 一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外
カテゴリ11:販売した製品の使用 当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定 3,599,767
カテゴリ12:販売した製品の廃棄 主要器材の種類別重量から算定 1,086
カテゴリ13:リース資産(下流) 該当する活動なし
カテゴリ14:フランチャイズ 該当する活動なし
カテゴリ15:投資 スコープ1、2を開示していない投資先企業が多いためカテゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチェーン全体に与える影響が小さいため除外

合計

スコープ1、2、3合計 3,873,442