リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は、「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」という企業理念を掲げています。事業を継続し、持続的に発展するために、重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。リスクマネジメント委員会において、当社グループの統合的な観点から、各リスクのリスク度(重要度)評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針などの策定を行っています。また、災害、事故、事件などの危機発生に備え、危機管理体制の構築、事業継続計画(BCP)を策定しています。

リスク管理体制

当社では、リスクマネジメント規程を定め、これに基づいてリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスクの一元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針および責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。
品質管理、安全管理、コンプライアンス、財務などの各部門の所管業務に付随するリスクについて、各所管部門がリスクの抽出を行い、「経営への影響」と「発生の頻度」を考慮して「リスク度(重要度)」を判定し、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、重点管理方針・目標の立案を行い、リスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価および重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。また、各所管部門は、活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員長は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、年に2回、取締役会への報告を行います。
2020年度のリスクマネジメント委員会においては、各リスクの影響度と管理水準の推移を見える化し、よりきめ細かく評価し、方針を策定するとともに、昨年度より継続している新型コロナウイルスの感染拡大を経営に大きな影響を与える最重要リスクの一つととらえ、対策本部を立ち上げグループ全体の対応に当たっています。

主なリスクと対応策

民間設備投資の変動のリスク

リスク内容
受注環境の悪化、顧客の設備投資の減少・投資分野の変化により、受注工事高が減少
対応方針・対応策など
  • 営業体制の強化による顧客のすそ野拡大
  • 原価低減による受注競争力の強化
  • 自動化技術を軸とした塗装分野の新規市場・新規顧客の開拓

新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

リスク内容
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による従業員の健康被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止など
対応方針・対応策など
  • 社長を対策本部長とする危機対策本部による、グループ全体の危機管理対応
  • 建設現場における安全衛生管理・感染予防対策の徹底
  • 時差出勤、在宅勤務の推進

海外事業および海外関係会社の管理・統制に関するリスク

リスク内容
予期しない現地法規制の改正、政情不安など海外関係会社の事業計画未達による業績悪化
対応方針・対応策など
  • 海外進出先の政治・経済・法令の動向に関する積極的な情報収集
  • 先物為替予約などのヘッジによるリスクの低減
  • 海外関係会社のガバナンス体制の高度化

人材に係るリスク

リスク内容
技術者育成の遅れ、スキル・経験を有する技術者の不足
対応方針・対応策など
  • 研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育の推進
  • 働き方改革・長時間労働対策による、魅力ある職場づくりと人材確保
  • 海外拠点における、グローバル人事制度の導入、中核人材の確保と育成、現地化の推進

法令順守に係るリスク

リスク内容
独占禁止法違反、建設業法違反、労働基準法違反
対応方針・対応策など
  • コンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォロー活動
  • ルール違反を起こさない風土・仕組みづくり

重大事故や品質不具合による瑕疵などのリスク

リスク内容
施工段階における重大事故、品質不具合などの重大な瑕疵
対応方針・対応策など
  • 安全管理体制の強化
  • 施工管理システムの見直し、IT化の推進

危機管理体制

国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。
危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを3段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施します。危機管理委員長には管理本部長が就任するほか、特に重大な危機と判断した場合には代表取締役社長が対策本部長として対応します。

災害・事故発生⇒状況の把握・報告⇒危機管理委員会事務局⇒危機管理委員会⇒対応レベル1:危機対策本部設置。対応レベル2:危機対策チーム編成。対応レベル3:危機管理委員会(日常管理体制)。 危機管理体制図

海外危機管理体制

当社グループの事業領域は、グローバルに拡大を続けています。円滑な事業活動のためには、多種多様なリスクに対応可能なように、海外における危機管理対策を行っていく必要があります。
当社では、人命最優先という観点から海外赴任・海外出張者が業務に安心して専念できるように、社員が犯罪やテロなどの危機から予防もしくは回避するための「海外セキュリティ対策マニュアル」などと危機が発生した際に本社と海外拠点が対応する内容を定めた「海外危機管理ガイドライン(本体編)」を策定しています。
さらに海外渡航前の社員各自の安全管理には、事前準備学習資料としてeラーニングで受講できるように用意しています。
また、危険レベルが高い地域への出張に際しては、事前に当該国の最新状況を調査し、安全な交通手段やルート、安全な宿泊施設の検討など安全対策を確保のうえ、出張可否を検討しています。
海外渡航後についても、社員に安心して働いてもらえるように、海外での病気、けがなどの緊急時の病院の紹介、交通手段や通訳の手配、治療費などの支払保証、患者移送などを本人や家族に代わってコーディネートできる会社と契約しています。

事業継続計画(BCP)

危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたることを目的とした事業継続計画(BCP)を策定しています。
危機管理マニュアルは、主に大規模な地震を想定し、社員とその家族を最優先で守る内容としています。事業所では、無線電話の通話訓練、備蓄品の在庫・期限切れの確認などを定期的に実施しているほか、安否確認システムへの回答訓練を実施しています。社員の安全のため、全社で自衛消防隊を結成し活動を行っています。継続的に避難訓練・自衛消防隊講習会の実施の他、AED講習会・応急救護講習会も実施しており、社内のみならず社外でも対応できるよう訓練しています。公共交通機関が止まることを想定し、帰宅距離を把握するためのアンケートを実施するなど、災害対策の意識を向上させる取り組みも継続しています。

防災訓練の様子

AED・応急救護講習会の様子

情報セキュリティ

業務を行ううえで接するお客さまやお取引先さまの情報、社員ほかの個人情報などの漏えいを防止するため、グループ全体で情報管理体制を強化しています。
全社員やITシステム・設備構築担当者など担当ごとに細則を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基づく規程などを整備するとともに、情報セキュリティガイドブックを通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社員の意識の向上に努めています。

情報セキュリティ対策

ルール・規程の周知徹底
  • 情報セキュリティ規程制定
  • 情報セキュリティガイドブック作成
  • 役員・社員へのeラーニング実施
不正利用対策
  • 情報端末データの暗号化
  • パスワード認証による情報端末起動
  • ユーザー認証によるアクセス管理
  • 入退室のセキュリティ対策
  • メール添付ファイル自動暗号化
マルウェアなど外部からの脅威への対策
  • ウイルス対策
  • 修正プログラム自動適用
  • Webフィルタリング
  • 迷惑メール対策
  • 社内ネットワークにおける不正通信の監視