コンプライアンスの取り組み
大気社は、全役員・社員の倫理・法令順守に関する規範として「大気社行動規範」を制定し、創業理念 社是「顧客第一」の下、公正で健全な事業活動を継続し、社会に貢献していくための体制づくりに取り組んでいます。
コンプライアンス体制
企業倫理と法令順守の意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよび内部通報窓口を設けています。コンプライアンス活動に関する年度方針・年度計画の検討とその達成状況の検証は、全社方針検討会で行います。
コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、コンプライアンス部長および内部監査部長で構成され、代表取締役社長が委員長を務め、毎月開催しています。委員会では、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討・対応および法令順守状況の検証を行っています。コンプライアンス上の重大な事象が発生し、または発生するおそれがあるときは、全役員が出席する全社コンプライアンス委員会を招集し、これに対処します。
代表取締役社長直属の独立した部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス活動の年度方針・年度計画に基づいて、コンプライアンス教育、法令順守状況のモニタリングと改善指導、社内イントラネットでの情報発信、内部通報制度の周知などを継続的に実施し、活動状況をコンプライアンス委員会に報告しています。
コンプライアンス部と協働して活動にあたるコンプライアンス・オフィサーを、各事業部と国内外の各拠点・関係会社に配置しています。コンプライアンス部は、当社グループの法令順守状況のモニタリングを行い、その結果をオフィサーへフィードバックしています。オフィサーはフィードバックを踏まえて所管する組織内で必要な改善策を実施し、コンプライアンス部はその実施状況をフォローアップすることで、グループ全体で継続的な改善に取り組む体制を構築しています。
なお、当社では国や地域ごとの税務関連法令、国際ルール等に従って税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行っています。
コンプライアンス体制図
コンプライアンス意識の浸透・定着のための取り組み
コンプライアンスを実践するための基準をまとめたコンプライアンス・マニュアルを全社員に配付して、コンプライアンスの周知・徹底を図っています。毎年10月をコンプライアンス推進月間と位置づけ、全社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルの読み合わせ、誓約書の提出、標語の社内募集を実施して、コンプライアンス意識の浸透・定着化を図っています。標語については、当社グループの社員からコンプライアンスに関連する作品を広く募り、国内と海外それぞれの最優秀作品を啓発ポスターとして社内や現場事務所などで掲示しています。企業理念・行動規範の定着化とコンプライアンス教育の一環として、全社員を対象としたeラーニングを実施しています。eラーニングでは、入札談合防止、工事原価の不正処理防止、ハラスメント防止、残業時間の適正管理、適切な情報管理、内部通報制度といった、当社の社員として理解しておくべき事項からテーマを選定し、動画コンテンツの活用など学習効果を高めるための工夫を図っています。
また、違反した場合に影響が大きいと考えられる重要な法令や社内ルールを周知・徹底してコンプライアンス違反のリスク低減を図るため、国内外の社員を対象とした研修を実施しています。2022年度は、国内では入札談合防止（対象：営業職）をテーマとした研修を実施し、海外では企業理念、工事原価の不正処理防止、ハラスメント防止、適切な情報管理、内部通報制度を取り上げました。
eラーニングの概要
| 実施時期 | 受講者数 | 設問テーマ |
|---|---|---|
| 1回目：2022年5月 | 1,673名（受講率 100%） | 残業時間の適正管理、パワーハラスメント防止 |
| 2回目：2022年8月 | 1,675名（受講率 100%） | 残業時間の適正管理、内部通報制度 |
| 3回目：2022年11月 | 1,662名（受講率 100%） | 残業時間の適正管理、パワーハラスメント防止 |
| 4回目：2023年2月 | 1,667名（受講率 100%） | 入札談合、内部通報制度 |
コンプライアンス意識調査
コンプライアンス意識の浸透度を確認するため、2022年度は主要な海外関係会社の現地社員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しました。調査結果を各事業部・関係会社へフィードバックし、職場環境の改善やコンプライアンス活動への反映などを通じて浸透度を高める取り組みを継続していきます。
コンプライアンス意識調査の概要
| 実施期間 | 2022年6月8日～7月1日 |
|---|---|
| 対象者数 | 2,282名（海外関係会社16社の現地社員） |
| 回答者数 | 2,098名（回答率 91.9%） |
コンプライアンスリスクのモニタリング
コンプライアンス部は、コンプライアンス意識調査や面談、現地訪問などを通じて、当社グループの法令順守状況を定期的にモニタリングしています。モニタリングにより認識した課題については、コンプライアンス活動を通じて継続的に改善に取り組んでいます。
国内では、入札談合や工事原価の不正処理防止に関する社内ルールの順守状況に加え、内部通報制度の周知状況、職場環境などの課題を広く確認・検証しています。また、協力会社に対し、当社の社員から不適切な働きかけを受けていないかなどを調査するほか、当社の内部通報窓口の周知を行っています。
海外では、贈収賄、入札談合・カルテルなどに関する法令の順守状況に加え、工事原価の不正処理防止、内部通報制度の周知状況、職場環境の改善に向けた課題などを確認・検証しています。
内部通報制度
コンプライアンス違反行為の早期発見と是正を図るために内部通報制度を整備し、コンプライアンス部と顧問弁護士事務所に通報窓口を設けています。通報窓口は当社の社員・役員のほか、関係会社と取引先の社員・役員なども利用できます。当社の業務執行取締役に関係する、または関係すると疑われる通報を受け付けた場合は、監査役と協議しながら対応に当たることにより、通報対応における経営幹部からの独立性が確保されています。
内部通報制度の運用にあたっては、通報者に関する情報の秘密保持および通報者が通報を行ったことを理由とした解雇などの不利益な取り扱いの禁止を社内規程に定めて、通報者の保護を図っています。
2022年度は、当社および主要な関係会社の通報窓口に16件の通報が寄せられ、いずれの通報についても速やかに調査を実施し、適切に対応しています。
内部通報フロー
大気社行動規範
行動原則
- 私たちは、法令・規則はもとより、倫理・良識や社内規定を守って行動します。
- 私たちは、公正かつ合理的な基準に基づく透明度が高い経営を目指します。
- 私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮をおこないます。
- 私たちは、積み重ねた信用や、業務の対価としての利益を損ねることがないよう努め、企業価値を高めていきます。
倫理行動基準
基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持
- 企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
- 職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。
- 施工の安全に十分な配慮を行い、事故の発生防止に努めます。
- 社員の心身の健康を維持するため、健康診断などの施策を実行します。
- プライバシーを尊重し、社員の個人情報を保護します。社外の方の個人情報についても同様とします。
ステークホルダーとの良好な関係の維持
ステークホルダー（顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境）の満足と当社の永続的発展を両立させるため、次のような目的を掲げ推進します。
- 優れた技術を開発し高い品質の設備を提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
- 確保した利益を、配当、投資、人件費などに適正に配分し、正しく納税します。
- 企業会計など経営の透明性の向上に努め、企業情報は法令・規則に基づき適切に開示します。また、社員のインサイダー情報に基づいた株式などの不当取引を禁止します。
- 調達先および工事発注先各社とは共存共栄を目指して対等かつ公正な取引を行い、契約に関する透明性を高め、関係法令を順守します。
- 営業所、工事現場および研究所などにおいては、近隣住民に配慮し、住民との協定を順守します。
- 省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リユース、リサイクルなどの活動により、地球環境の保全に努めます。環境保全活動については、適切な広報手段により社会に開示します。
企業の信用維持
- 社員は、会社の信用、名誉を尊重し、社会的良識に従って行動しなければなりません。
- 暴力団などの反社会的勢力が当社の業務に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否します。また、社員が反社会的勢力団体と関わりを持つことを禁止します。
自由競争・公正取引・接待贈答
- 公正な競争、公正な入札を実現するため、独占禁止法などの法令を順守します。
- 贈賄および不当な利益供与・便宜供与を禁止し、政治資金規正法や公職選挙法などの関連法令を順守します。
- 接待贈答は、提供する場合も受ける場合も社会的良識に基づいて行動します。特に、業務遂行の判断に影響を与えるような接待贈答を受けることは禁止します。
資産管理と財産権の尊重
- 社員が会社の資産を、当社の利益追求以外の目的に使用することを禁止します。
- 当社以外の法人・個人が所有する財産についてその権利を尊重し、決してそれらを損傷・侵害しません。これには知的財産権など無形のものを含みます。
秘密情報の取扱
- 社員は、公知の事実を除き業務上知り得た情報を社外に漏洩してはなりません。 特に、他社から提供された情報は厳重に管理するものとします。
- 社員が社内外の情報に不正な手段でアクセスすることを禁止します。
- これら情報の取り扱いは、退職社員、臨時社員、外注社員、取引先にも同等の管理を要求します。
祝金・贈品などの辞退について
お取引先各位
当社では、「大気社行動規範」に基づき、お取引先様との公平な競争原理の働く健全な関係維持のため、役員・従業員に対し、お取引先様からの昇進・異動時などにおける祝金・贈品、中元・歳暮その他これらに類する金品の受取りなどは辞退するよう周知しております。やむを得ず金品を受領した場合には、当社に報告し、当社の収益として処理するルールとしております。
当社役員・従業員に対する祝金・贈品などのお心遣いは無用でございますので、お取引先各位におかれましても、お控えいただきますようお願い申し上げます。