コンプライアンスの取り組み

大気社は、全役員・社員の倫理・法令順守に関する規範として「大気社行動規範」を制定し、創業理念 社是「顧客第一」の下、公正で健全な事業活動を継続し、社会に貢献していくための体制づくりに取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

企業倫理と法令順守の意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス経営を推進するため、コンプライアンス方針検討会、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部、コンプラ イアンス・オフィサーおよび内部通報窓口を設けています。
コンプライアンス方針検討会は、全役員が出席して年2回開催し、コンプライアンス活動に関する年度方針・年度計画およびコンプライアンス上の課題への対応策の検討と、これら の実施状況の検証を行っています。コンプライアンス方針検討会での検討・検証結果の概要は、代表取締役が取締役会に報告しています。

コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、毎月(このうち2回をコンプライアンス方針検討会として)開催しています。コンプライアンス委員会では、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討・対応および法令順守の状況の検証を行っています。コンプライアンス上の重大な事象が発生し、または発生するおそれがあるときは、全役員が出席する全社コンプライアンス委員会を招集し、これに対処します。

代表取締役直属の独立した部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス方針検討会で承認されたコンプライアンス活動の年度方針・年度計画に基づいて、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、社内イントラネットでの情報発信、内部通報制度の周知、コンプライアンス教育、法令順守状況のモニタリングと改善指導などを継続的に実施し、活動 状況をコンプライアンス委員会に報告しています。

コンプライアンス部と協働してコンプライアンス活動にあたるコンプライアンス・オフィサーを、本社の各事業部・本部と国内外の各拠点に配置しています。海外拠点のコンプライ アンス・オフィサーは、現地の法規制に関する情報をコンプライアンス部と共有し、コンプライアンスに関する情報の周知と教育・啓発活動を行っています。

コンプライアンス体制図

なお、当社では国や地域ごとの税務関連法令、国際ルールなどに従って税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行っています。

コンプライアンス・リスクのモニタリング

コンプライアンス部は、国内外の拠点を定期的に訪問して、法令順守状況をモニタリングしています。モニタリングでは、拠点ごとにA、B、Cの3つのグレードで評価し、課題の認識と改善に向けた指導を行っています。
国内のモニタリングでは、独占禁止法を始めとする法令や社内ルールの順守・運用状況に加え、企業理念や内部通報制度などの周知の状況や労働環境などの課題を広く確認・検証しています。海外のモニタリングでは、その国ごとの国情を踏まえた拠点固有のリスクや、贈収賄、カルテル・入札談合などに関する法令の順守のための管理体制の整備・運用状況、内部通報制度の周知の状況などを確認・検証しています。

コンプライアンス定着の取り組み

コンプライアンスを実践するための基準をまとめたコンプライアンス・マニュアルを全社員に配付して、コンプライアンスの周知・徹底を図っています。毎年10月をコンプライアンス推進月間と位置づけ、全社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルの読み合わせ、コンプライアンス標語の社内公募を実施して、コンプライアンス意識の浸透・定着化を図っています。コンプライアンス標語の社内公募では、当社グループの社員から広く標語を募り、国内と海外それぞれの最優秀作品を啓発ポスターとして国内外の拠点で掲示しています。
また、企業理念・行動規範の定着化とコンプライアンス教育の一環として、全社員を対象としたeラーニングを年3回実施しています。eラーニングでは、社員として理解しておくべきことを網羅するとともに、実施時期や方法など実効性を高めるための工夫を図っています。

内部通報制度

法令や社内ルールの違反、倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決するための内部通報制度を整備し、コンプライアンス部と顧問弁護士事務所に通報窓口を設けています。 内部通報制度は当社グループの社員だけでなく、派遣社員や取引先の社員も利用できます。
内部通報制度の運用にあたっては、通報者に関する情報の秘匿および通報者が通報を行ったことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程に定めて、通報者の保護を図っています。

内部通報フロー

大気社行動規範

行動原則

  1. 私たちは、法令・規則はもとより、倫理・良識や社内規定を守って行動します。
  2. 私たちは、公正かつ合理的な基準に基づく透明度が高い経営を目指します。
  3. 私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮をおこないます。
  4. 私たちは、積み重ねた信用や、業務の対価としての利益を損ねることがないよう努め、企業価値を高めていきます。

倫理行動基準

基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持

  1. 企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
  2. 職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。
  3. 施工の安全に十分な配慮を行い、事故の発生防止に努めます。
  4. 社員の心身の健康を維持するため、健康診断などの施策を実行します。
  5. プライバシーを尊重し、社員の個人情報を保護します。社外の方の個人情報についても同様とします。

ステークホルダーとの良好な関係の維持

ステークホルダー(顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境)の満足と当社の永続的発展を両立させるため、次のような目的を掲げ推進します。

  1. 優れた技術を開発し高い品質の設備を提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
  2. 確保した利益を、配当、投資、人件費などに適正に配分し、正しく納税します。
  3. 企業会計など経営の透明性の向上に努め、企業情報は法令・規則に基づき適切に開示します。また、社員のインサイダー情報に基づいた株式などの不当取引を禁止します。
  4. 調達先および工事発注先各社とは共存共栄を目指して対等かつ公正な取引を行い、契約に関する透明性を高め、関係法令を順守します。
  5. 営業所、工事現場および研究所などにおいては、近隣住民に配慮し、住民との協定を順守します。
  6. 省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リユース、リサイクルなどの活動により、地球環境の保全に努めます。環境保全活動については、適切な広報手段により社会に開示します。

企業の信用維持

  1. 社員は、会社の信用、名誉を尊重し、社会的良識に従って行動しなければなりません。
  2. 暴力団などの反社会的勢力が当社の業務に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否します。また、社員が反社会的勢力団体と関わりを持つことを禁止します。

自由競争・公正取引・接待贈答

  1. 公正な競争、公正な入札を実現するため、独占禁止法などの法令を順守します。
  2. 贈賄および不当な利益供与・便宜供与を禁止し、政治資金規正法や公職選挙法などの関連法令を順守します。
  3. 接待贈答は、提供する場合も受ける場合も社会的良識に基づいて行動します。特に、業務遂行の判断に影響を与えるような接待贈答を受けることは禁止します。

資産管理と財産権の尊重

  1. 社員が会社の資産を、当社の利益追求以外の目的に使用することを禁止します。
  2. 当社以外の法人・個人が所有する財産についてその権利を尊重し、決してそれらを損傷・侵害しません。これには知的財産権など無形のものを含みます。

秘密情報の取扱

  1. 社員は、公知の事実を除き業務上知り得た情報を社外に漏洩してはなりません。 特に、他社から提供された情報は厳重に管理するものとします。
  2. 社員が社内外の情報に不正な手段でアクセスすることを禁止します。
  3. これら情報の取り扱いは、退職社員、臨時社員、外注社員、取引先にも同等の管理を要求します。

祝金・贈品などの辞退について

お取引先各位

当社では、「大気社行動規範」に基づき、お取引先様との公平な競争原理の働く健全な関係維持のため、役員・従業員に対し、お取引先様からの昇進・異動時などにおける祝金・贈品、中元・歳暮その他これらに類する金品の受取りなどは辞退するよう周知しております。やむを得ず金品を受領した場合には、当社に報告し、当社の収益として処理するルールとしております。
当社役員・従業員に対する祝金・贈品などのお心遣いは無用でございますので、お取引先各位におかれましても、お控えいただきますようお願い申し上げます。