環境保全活動
廃棄物排出・リサイクル
元請工事の施工現場で排出する産業廃棄物のうち、最終処分地で埋め立て処理される量を低減するため、再生可能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える「4R※活動」を推進しています。
産業廃棄物排出量は、再生資源リサイクル量と埋め立て処理される最終処分量に分類し、再生資源の割合をリサイクル率で示しています。
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※4RRefuse:断つ(使用する資源のムダをなくす)
Reduce:廃棄物削減
Reuse:再使用
Recycle:再資源化
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| リサイクル量(t) | 7,534 | 7,351 | 9,009 | 14,002 | 10,087 |
| 最終処分量(t) | 811 | 716 | 933 | 1,110 | 1,089 |
| リサイクル率(%) | 90 | 91 | 90.6 | 92.7 | 89.2 |
有害物質の回収管理
リニューアル工事などにおいて、設計・施工計画段階で有害物質(臭化リチウム他)の確認・回収計画を行い、全社では管理表を作成し回収・適正処分の管理を実施しています。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 有害物質回収量(kL) (回収率100%) |
5.8 | 2.3 | 56.0 | 32.7 | 15.5 |
廃棄物の適正管理
全ての元請工事をリストアップして、廃棄物処理の状況を監視し、適正処理に努めています。
また、契約する全ての産業廃棄物処理委託業者の各自治体許可情報を集めて、社内資料データベースに掲載し、定期的に更新管理を行うとともに、掲載された業者に限り発注が可能な仕組みを構築して管理しています。
産業廃棄物の適正処理を目的として、環境省が推奨している「電子マニフェスト」を2009年より導入、管理しています。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 紙マニフェスト (発行枚数) |
45 | 49 | 65 | 64 | 70 |
| 電子マニフェスト (発行枚数) |
3,829 | 3,229 | 3,944 | 5,245 | 3,764 |
| マニフェスト電子化率(%) | 98 | 98 | 98.4 | 98.8 | 98.2 |
化学物質管理の取り組み
部門ごとに環境影響評価を実施し、取り扱う化学物質の評価を行い、その評価を各部門の計画書に反映して管理しています。
プロジェクトごとに設計・施工計画段階で取り扱う化学物質を抽出し、計画を作成し適正管理を行っています。
日々の現場作業では、当日に使用する化学物質の特定とリスクマネジメントを実施しています。
フロン管理の取り組み
フロン排出抑制法に基づき、拠点ごとに「作業所フロン充填回収管理表」を作成し、フロン充填・回収・適正処分状況(行程管理制度)を管理しています。また、フロン回収作業がある場合は、回収計画・手順書を作成し、漏えい事故などの防止に努めています。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| フロン回収量(t) (回収率100%) |
20.3 | 18.6 | 13.7 | 14.9 | 22.6 |
水資源への取り組み
当社では、水資源の保全は重要な課題の一つと認識しています。当社が事業を運営する上で、現場において水資源に及ぼす影響や、水資源から受ける影響を適切に認識し、使用状況の把握に努めるとともに、水資源の効率化・再利用の観点から設計業務を行い、施工業務では環境法令に則り、水質汚濁の防止や無駄な水使用の削減に取り組んでいます。
調達活動における環境配慮
グリーン調達方針
当社では、「環境経営ビジョン」で掲げるグリーン調達推進のため、事業活動(設計・施工時)において、環境負荷低減に寄与する新機材やシステム、工法、技術などの優先的な購入、選定に努めています。独自の基準(「大気社グリーン調達指針」)に基づき「グリーン調達対象品目」を定め、調達実績の把握と定期的な見直しを行っています。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| グリーン調達の実績(億円) | 39.1 | 53.9 | 40.5 | 37.0 | 42.7 |
ネット購買によるペーパーレス化の推進
当社では、間接材購買システム「TOPS」を利用したネット購買を推進しています。利用者は、「TOPS」サイトより、常時使用する日常品・文房具から現場で必要な作業着・安全関連商品などを注文し、購入します。ネット購入により従来の個別伝票処理が不要となり、また会計システムとも連動し伝票による支払処理を大幅に削減し、ペーパーレス化促進に役立っています。
2024年度の実績は、利用額113,282千円、ペーパーレス化率は83.6%となりました。
カーボンオフセット製品の採用
現場事務所の備品の調達にカーボンオフセット対象品を選択し、環境負荷低減に貢献しています。一例として山梨県「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」や新潟県「トキの森 整備事業」のオフセット・クレジットが付与された物品を採用し、森林生態系の保全にも配慮した調達を進めています。