安全衛生の取り組み

労働安全衛生の基本的な考え方

当社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、建設業界における社会的責任を果たすため、「安全第一主義に徹した計画・施工」を実践し、働く人の生命と健康を確保して、快適な職場環境の向上に努め、社会貢献をもって、信頼される持続可能な企業活動のできる経営基盤を確立します。

行動指針

  1. 重大・公衆災害の防止
  2. 快適な作業環境の形成
  3. 安全衛生管理水準の向上
  4. 海外関係会社の安全衛生管理水準の向上

安全衛生管理体制・活動

当社は人命尊重、順法精神を基本理念とした独自の「大気社労働安全衛生マネジメントシステム」を構築しています。本社に安全本部、事業部に安全管理部門を置き、各支店・事業所の安全活動を支援しながら、統括管理を行っています。

安全活動成果の管理状況

当社では安全活動の効果を、労働災害の頻度を表す度数率と、災害の重さを表す強度率を安全指標として計測、監視しています。その推移は以下のようになっています。

  • 度数率:100万延労働時間あたりの労働災害による死傷者数(厚生労働省基準における4日以上の休業災害)をもって、労働災害の頻度を表すもの
  • 強度率:1,000延労働時間あたりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの
  • 集計範囲:当社施工現場(大気社単体および協力会社)

過去5年の【国内】度数率・強度率の推移

単位:%

左右にスワイプ可能です

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
度数率 0.381 0 0.536 0.411 0.12
強度率 0.025 0 0.010 0.022 0.001

労働災害発生状況

単位:件

左右にスワイプ可能です

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
死亡・重篤災害 0 0 0 0 0
4日以上の休業災害 3 0 4 3 1

災害防止の取り組み

墜落転落災害をはじめとする、過去災害事例の動画を作成し、類似災害防止のための閲覧を開始しました。今後、この動画を海外拠点にも展開する予定です。

海外拠点における労働安全衛生管理向上の取り組み

安全本部で2年に一回、各海外拠点の事務所および作業所が、各拠点店所の安全衛生マネージメントシステムに基づいた労働安全衛生管理活動に適合しているか、監査を実施しています。

各国のナショナルスタッフを招いての会議や安全研修

毎年、海外拠点の技術・安全スタッフを日本に招集して安全教育を行い、安全管理技術の向上を図っています。2023年度は、4年ぶりに海外拠点の技術スタッフを日本に招き、海外拠点安全責任者会議と安全集合研修を開催しました。

海外拠点メンバー安全教育項目

  1. 安全活動ガイダンス
  2. 各国安全活動プレゼン
  3. グループ討議
  4. 国内現場視察
  5. 危険体感訓練
  6. 各種安全管理手法教育
  7. 意見交換ミーティング 他

労働安全衛生におけるスタッフの育成

当社では海外を含めた安全スタッフの育成を目的として、下記の取り組みを行っています。

全社安全スタッフ向け 情報共有サイトを開設

海外を含む当社全ての安全スタッフに向け、情報共有のためのサイトを開設。日本語・英語・中国語に対応し、安全速報やマニュアルを入手できるようにしています。

安全に関するスタッフトレーニング

2022年度は国内において、所長候補の若手社員295名を対象に、階層別社員研修として安全教育を5回に分け実施しました。海外スタッフ26名に対しては、e-ラーニングを年2回実施し、安全意識の向上に努めています。2023年度は、新入社員および各店所の社員、協力会社に対し、VRによる危険体験を交えた安全教育を実施予定です。海外スタッフには引き続きe-ラーニングを2回に分けて実施し、海外の自社事故事例動画の配信を予定しています。また、今年度から海外に向けた安全メールを月2回配信し、安全意識の向上に努めています。

安全性を含む一般的なトレーニングの実施

当社は各拠点に対し、「店所等は、『社員送り出し教育・事業主研修・作業員送り出し教育・現場作業員教育実施マニュアル』に則り、システム他に関する教育を実施しなければならない」という規則を設け、安全本部をはじめ、拠点ごとに各種の安全教育を計画・実施。また、安全本部では年1回、新任スタッフや新任課長向けの研修、その他各種の階層別教育を開催しています。