環境保全活動

廃棄物排出・リサイクル

元請工事の施工現場で排出する産業廃棄物のうち、最終処分地で埋め立て処理される量を低減するため、再生可能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える「4R活動」を推進しています。
産業廃棄物排出量は、再生資源リサイクル量と埋め立て処理される最終処分量に分類し、再生資源の割合をリサイクル率で示しています。

  • ※4R
    Refuse:断つ(使用する資源のムダをなくす)
    Reduce:廃棄物削減
    Reuse:再使用
    Recycle:再資源化
主なリサイクルの取り組み
廃棄物排出・リサイクル

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2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
リサイクル量(t) 8,040 7,010 7,534 7,351 9,009
最終処分量(t) 1,289 1,042 811 716 933
リサイクル率(%) 86 87 90 91 90.6

有害物質の回収管理

リニューアル工事などにおいて発生する有害物質(臭化リチウムなど)については、設計・施工計画段階で「設計方針計画書」「作業所環境管理計画書」をもとに有無を確認の上、「有害物質回収管理表」を作成し、回収・適正処分状況の管理を実施しています。

>有害物質の回収管理

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2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有害物質回収量(kL)
(回収率100%)
24.0 10.8 5.8 2.3 56.0

廃棄物の適正管理

全ての元請工事をリストアップして、廃棄物処理の状況を監視し、適正処理に努めています。
また、契約する全ての産業廃棄物処理委託業者の各自治体許可情報を集めて、社内資料データベースに掲載し、定期的に更新管理を行うとともに、掲載された業者に限り発注が可能な仕組みを構築して管理しています。
産業廃棄物の適正処理を目的として、環境省が推奨している「電子マニフェスト」を2009年より導入、管理しています。

>廃棄物の適正管理

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2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
紙マニフェスト
(発行枚数)
161 52 45 49 65
電子マニフェスト
(発行枚数)
4,273 3,837 3,829 3,229 3,944
マニフェスト電子化率(%) 96 98 98 98 98.4

化学物質管理の取り組み

施工現場で取り扱う化学物質類を管理するため、「環境影響評価」をもとに、プロジェクトごとに設計・施工計画段階で「設計方針・計画書」「作業所環境管理計画書」を作成し、関連物質の適正管理を行っています。
日々の現場作業実施前に、当日使用する化学物質の特定とリスクアセスメントを実施しています。
技術開発センターでは、各研究開発項目において「開発計画書」を作成する段階で、取り扱う化学物質を抽出し適正管理しています。

フロン管理の取り組み

フロン排出抑制法に基づき、拠点ごとに「作業所フロン充填回収管理表」を作成し、フロン充填・回収・適正処分状況(行程管理制度)を管理しています。また、フロン回収作業がある場合は、回収計画・手順書を作成し、漏えい事故などの防止に努めています。

>フロン管理の取り組み

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2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
フロン回収量(t)
(回収率100%)
12.5 11.1 20.3 18.6 13.7

水資源への取り組み

気候変動や人口増加に伴い、水資源の保全は重要な課題の一つとなっています。当社では水資源の効率化・再利用の観点から設計業務を行い、施工業務では環境法令に則り、水質汚濁の防止や無駄な水使用の削減に取り組んでいます。

調達活動における環境配慮

グリーン調達方針

当社では、「環境経営ビジョン」で掲げるグリーン調達推進のため、事業活動(設計・施工時)において、環境負荷低減に寄与する新機材やシステム、工法、技術などの優先的な購入、選定に努めています。独自の基準(「大気社グリーン調達指針」)に基づき「グリーン調達対象品目」を定め、調達実績の把握と定期的な見直しを行っています。

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2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
グリーン調達の実績(億円) 42.7 37.3 39.1 53.9 40.5

ネット購買によるペーパーレス化の推進

当社では、間接材購買システム「TOPS」を利用したネット購買を推進しています。利用者は、「TOPS」サイトより、常時使用する日常品・文房具から現場で必要な作業着・安全関連商品などを注文し、購入します。ネット購入により従来の個別伝票処理が不要となり、また会計システムとも連動し伝票による支払処理を大幅に削減し、ペーパーレス化促進に役立っています。
2022年度の実績は、利用額90,788千円、ペーパーレス化率は81.6%となりました。

ペーパレス化の推進

カーボンオフセット製品の採用

現場事務所の備品の調達にカーボンオフセット対象品を選択し、環境負荷低減に貢献しています。一例として山梨県「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」のオフセット・クレジットが付与された物品を採用し、森林生態系の保全にも配慮した調達を進めています。

カーボンオフセット