

環境への取り組み
現場作業所では「環境管理計画書」を作成し、発生する産業廃棄物の発生抑制策(プレハブ化、プレカット化、梱包レスなど)を具体化し、実行しています。産業廃棄物の管理については、各店ごとの環境データ管理者が廃棄物処理に関する適正処理状況(委託契約、マニュフェスト伝票保管)を把握することにより、全社的な管理を行っています。
改修工事において、冷媒用フロンを使用した機器、設備を撤去する際には、現場作業所にて「冷媒用フロン回収計画/報告書」により、フロン回収/適正処理に関するマニュフェスト管理を徹底しています。環境システム事業部では、国内登録現場において、産業廃棄物量を集計し、施工床面積当りの建設副産物発生量を算出しています。
生産活動(設計・施工時)において、当社では従来、主としてグリーン購入法適合品の購入および採用をもって「グリーン調達」とみなしてきましたが、2009年度より、環境負荷低減に寄与する新機材やシステム、工法、技術にまでその対象範囲を拡げて「グリーン調達」ととらえ、独自の基準を設けて把握する取り組みを開始しました。
新たな基準は「
大気社グリーン調達指針」としてまとめています(2010年4月運用開始)。
今後とも環境負荷低減に貢献するため、本指針に基づくグリーン調達を全社で推進して行きます。
一方、事務用品を初めとしたオフィス活動においては、集中購買によるコスト削減および業務効率化を目的に、間接材購買システム「TOPS」を利用したネット購買を推進してきました。ネット購入により発注書が不要となり、支払処理にかかる伝票も大幅に削減する等、ペーパーレス購買を実現しています。
新入社員および営業社員に対しても、当社の環境技術が環境負荷低減にどのように寄与しているかを教育しています。年1回、中間処理業者の産業廃棄物処理状況の監査を実施しています。当社は、「環境法規制管理台帳」および「品質・環境クレーム情報」を社内イントラネット上で公開し、当社の業務に関連する社員が、随時参照できるよう配慮しています。公的資格取得推奨制度を採用し、「エネルギー管理士」「公害防止管理者」など環境対策に有効な資格を取得した社員には、資格取得賞として報奨金を支給しています。