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コンプライアンスの取り組み

大気社は、企業理念や大気社行動規範に従い、当社の事業に関連するあらゆる法令を順守し、公正で健全な事業活動に努めます。
また、全社コンプライアンス委員会とコンプライアンス部を設置し、法令順守の徹底を図っています。

コンプライアンス制度・体制

組織 全社コンプライアンス委員会/コンプライアンス部/危機管理委員会
制度・規程 社内通報制度/外部通報制度/個人情報保護規程

コンプライアンス(法令順守)教育の実施状況

2014年度も、全社員を対象とするeラーニングおよび集合研修を実施しました。 国内では、例年実施している関係会社への研修に加え、協力会社へも研修を実施いたしました。 一方、海外におきましては、拠点で集合研修を行いました。 今後とも国内および海外関係会社を含め全社員を対象とした取り組みを継続して行い、環境関連を含む法令順守の徹底に努めてまいります。

大気社経営ビジョン

経営ビジョン

法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。
標語:Pure & Fair 「見える化」宣言

大気社行動規範

I.行動原則

  1. 1.私たちは、法令・規則はもとより、倫理・良識や社内規定を守って行動します。
  2. 2.私たちは、公正かつ合理的な基準に基づく透明度が高い経営を目指します。
  3. 3.私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮をおこないます。
  4. 4.私たちは、積み重ねた信用や、業務の対価としての利益を損ねることがないよう努め、企業価値を高めていきます。

II.倫理行動基準

  1. 1.基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持
    1. (1)企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
    2. (2)職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。
    3. (3)施工の安全に十分な配慮を行い、事故の発生防止に努めます。
    4. (4)社員の心身の健康を維持するため、健康診断などの施策を実行します。
    5. (5)プライバシーを尊重し、社員の個人情報を保護します。社外の方の個人情報についても同様とします。
  2. 2.ステークホルダーとの良好な関係の維持

    ステークホルダー(顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境)の満足と当社の永続的発展を両立させるため、次のような目的を掲げ推進します。

    1. (1)優れた技術を開発し高い品質の設備を提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。
    2. (2)確保した利益を、配当、投資、人件費等に適正に配分し、正しく納税します。
    3. (3)企業会計など経営の透明性の向上に努め、企業情報は法令・規則に基づき適切に開示します。また、社員のインサイダー情報に基づいた株式等などの不当取引を禁止します。
    4. (4)調達先および工事発注先各社とは共存共栄を目指して対等かつ公正な取引を行い、契約に関する透明性を高め、関係法令を順守します。
    5. (5)営業所、工事現場および研究所などにおいては、近隣住民に配慮し、住民との協定を順守します。
    6. (6)省資源、省エネルギー、廃棄物削減、リユース、リサイクルなどの活動により、地球環境の保全に努めます。環境保全活動については、適切な広報手段により社会に開示します。
  3. 3.企業の信用維持
    1. (1)社員は、会社の信用、名誉を尊重し、社会的良識に従って行動しなければなりません。
    2. (2)暴力団などの反社会的勢力が当社の業務に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否します。また、社員が反社会的勢力団体と関わりを持つことを禁止します。
  4. 4.自由競争・公正取引・接待贈答
    1. (1)公正な競争、公正な入札を実現するため、独占禁止法などの法令を順守します。
    2. (2)贈賄および不当な利益供与・便宜供与を禁止し、政治資金規正法や公職選挙法などの関連法令を順守します。
    3. (3)接待贈答は、提供する場合も受ける場合も社会的良識に基づいて行動します。特に、業務遂行の判断に影響を与えるような接待贈答を受けることは禁止します。
  5. 5.資産管理と財産権の尊重
    1. (1)社員が会社の資産を、当社の利益追求以外の目的に使用することを禁止します。
    2. (2)当社以外の法人・個人が所有する財産についてその権利を尊重し、決してそれらを損傷・侵害しません。これには知的財産権など無形のものを含みます。
  6. 6.秘密情報の取扱
    1. (1)社員は、公知の事実を除き業務上知り得た情報を社外に漏洩してはなりません。 特に、他社から提供された情報は厳重に管理するものとします。
    2. (2)社員が社内外の情報に不正な手段でアクセスすることを禁止します。
    3. (3)これら情報の取り扱いは、退職社員、臨時社員、外注社員、取引先にも同等の管理を要求します。

III.運用体制と通報制度

  1. 1.この行動規範の運用のため、「全社コンプライアンス委員会」(以下委員会という)およびコンプライアンス部(以下CPLという)を設置します。委員会およびCPLについての詳細は、別途「コンプライアンス活動基準」に定めます。
  2. 2.この行動規範に違反する、または違反の恐れがある事実を知った社員は、まず通報窓口に通報してください。通報窓口は通報者の了解なしに、通報者の氏名が特定されることがないよう十分に注意、配慮します。
  3. 3.当社は、通報者が通報したことによって、当社の処遇などの面で不利益を被らないことを保証します。ただし、自己または他人の不正の利益を得る目的、当社または他人に損害を与える目的など不当な目的による場合は、この限りではありません。

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